本事業は国際観光旅客税を財源としており、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定）において “地域固有の文化，自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上”や“先進性が高く費用対効果が高い取り組み”等，その趣旨が定められています。
これに基づき、本事業は，国指定等文化財を核として，文化財の付加価値を高め，収益の増加等の好循環を創出するための取組について支援することとしています。

補助事業者は以下の者とします。

1.文化財の所有者
2.文化財の管理団体
3.上記（１）（２）が中心となってDestination Management/Marketing Organization
（ＤＭＯ）等の民間団体とともに構成する協議会等
ただし、協議会等は，補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する，次の４つの要件を全て満たすことを条件とします。
・定款に類する規約等を有すること。
・団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること。
・自ら経理し，監査する会計組織を有すること。
・団体の活動の本拠としての事務所を有すること。

本事業は，消費の拡大等地域活性化の好循環を創出するとともに訪日外国人観光客の地域での満足度の向上に資するため、先端技術を活用して国指定等文化財の魅力を発信する取組が対象となります。具体的な内容は，下記のとおりです。

• ・ＶＲ（仮想現実），ＡＲ（拡張現実），ＭＲ（複合現実）等を利用した国指定等文化財を公開・展示するコンテンツを制作する事業
• ・国指定等文化財の４Ｋ，８Ｋ等高精細・高輝度の映像や画像コンテンツを制作し公開・展示する事業
• ・国指定等文化財の高精細複製品を制作し，これに触れたり，写真を撮影する等体感型の公開・展示等事業
• ・その他これらと同等以上と認められる先端技術を活用した公開・展示等事業

交付決定日から令和４年３月３１日までの間

ただし，持続的な実施によって観光客の増加及び満足度の向上に高く寄与すると認められる場合において，補助事業者の財政状況，事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し，特に必要と認められる場合には，予算の範囲内で補助金の額を調整することができます。ただし，補助対象経費の２／３を上限とします。なお，補助金の額は，原則として4,000万円を上限とします。
特に必要と認められる調整の要件は，以下のとおりとします。

• （１）文化財保存活用大綱，文化財保存活用地域計画，歴史文化基本構想又は歴史的風致維持向上計画を策定している地方公共団体の域内において実施される事業である場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
• （２）補助事業者の財政規模が一定の割合である場合には，次に掲げる補助率の加算を行うことができる。
  （ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下：１０％加算
  ※ 財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値
  （イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上：１０％加算
  ※ 事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模
  ※ 該補助事業者の財政規模
  当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額実績がない場合は当該年度の収入見込額
• （３）補助事業者に観光庁の観光地域づくり法人の登録制度によりに登録された登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）が参加している場合には ，補助率に５％の加算を行うことができる。
• （４）当該年度に，他の国際観光旅客税を充当する 事業と連携して実施することを計画している事業である場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
• （５）文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第１８ 号）の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業又は当該事業と連携して実施することを計画している事業である場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。なお，本項目を適用する場合は（３）を適用しない。

補助金の支払時期は，原則、補助事業完了後，実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し，補助金の額を確定した後，文化庁から直接支払います。